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2007年11月09日

法人化を断念した理由


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結論から申し上げると、僕は現時点で不動産(投資用マンション)経営を法人化するつもりも個人事業化するつもりもありません。
それには以下の3つの理由があります。
  1. 不動産経営が(法人でも個人でも)事業として認められるにあたっては「5棟10室ルール」という不文律があって、そもそも税務署に事業として認められない可能性が高い。
  2. 上記のルールにチャレンジして事業化にこぎつけたとしても、そもそもワンルームマンション5部屋という僕の「事業規模」では、ほとんど節税メリットが無い。
  3. 事業化すると経理処理が量的にも質的にも個人が副業レベルでできる範疇を超えてしまう。つまり税理士を雇わなければならず、その費用でわずかな節税メリットなど吹き飛んでしまう。

ただし、この結論に達するまでには随分と勉強をしなければなりませんでした。

良い勉強をさせてもらったとは思っています。

この一件がなければ、節税も含め、税金というものに対してあまり関心を払わずに過ごすことになっていたでしょうから。

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法人化(不動産管理会社)による節税!?


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会社で仕事をしている時に、もしくは自宅で寛いでいる時に、投資用不動産業者からの電話は頻繁にかかってきます。

病院勤務時代には当直時間帯中によくその手の電話がかかってきましたが、製薬業界に移ってから電話をかけてくる業者は僕が医師であるとは認識せずにコンタクトしてきているようです。
製薬業界も彼らの草刈場のひとつなのでしょう。

中には有用な情報を提供してくれる業者も無くはないので、僕は全く話を聞かずに無碍に電話を切ることはしないのですが、2007年9月に電話をかけてきた業者が興味深いキーワードを口にしたので珍しく直接会ってみることにしました。

そのキーワードとは、「法人化による安定した節税」でした。


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