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2008年04月12日

平成19年分国税還付金振込通知書&個人事業移転

32d13628.jpg届きました、「国税還付金振込通知書」。これで正式に還付金ゲット。今年は約80万円。事業所得で黒字を出してこの額なのでまずまず満足のいく数字です。

ちなみに、不動産所得の赤字によって総課税所得が減ることによって、所得税だけでなく住民税も安くなります。

来年の住民税がいくらになるかはまだわかりませんが(そして煩雑なので計算する気もありませんが)、今年の住民税について言えば320,100円の減額になっていました(昨年は確定申告が遅れたので、住民税の計算に申告額が反映されず、最初に「満額」の請求がなされ、申告後に修正されたので、正確な減少額を知ることができました)。

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2008年04月04日

[速報] 祝! 平成19年分確定申告一発パス! 個人事業主として納税実績ゲット!

3月31日に税務署から電話がありました。
いわゆる「おうかがい」または「呼び出し」の類かと思えばさにあらず。

僕が指定したイーバンク銀行は還付金の振込先としては使用できないので,他の口座を指定して欲しい,という内容です。

別の銀行の口座を口頭で告げ,恐る恐る「こういうお電話をいただいたということは,確定申告そのものはパスしたと理解してよろしいんでしょうか?」と尋ねたところ,「既に還付金振込みの手続きに入っていますので,申告内容そのものは問題が無いとみなされたということです」との回答。

欣喜雀躍,とまではいきませんが,嬉しかったですね。
何せ自分自身で行う初めての本格的な確定申告で,かつ複数の給与所得,不動産所得,事業所得,雑所得の申告に加えて,医療費控除や商品先物取引の損失の繰越控除といった手続きまであったので,思っていたよりもずっと難作業でしたし,時間もかかりました。
そうした苦労が水の泡にならず本当に良かったです。

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2008年03月25日

平成19年分確定申告 (4):基本的戦略

節税_副業_個人事業_事業収入_確定申告_医師_不動産投資_投資用マンションただ、副業のすべての赤字を事業所得として盛り込んで課税所得を減らした、節税目的が見え見えの申告が税務署側にあっさりと認めてもらえるとは考えにくいので、初年度は保守的に申告することにしました。

つまりはちゃんと税金を納めるという路線です(当たり前ですが)。

今回、事業所得としては、利益が上がっており、かつ、比較的いかにも「事業っぽい」アフィリエイトと原稿料、それに関わる経費だけを申告しました。
それも、個人事業の開業届をした11月1日以降の分についてのみです。

それ以前のアフィリエイト収入や原稿料、そしてFX(外国為替証拠金取引)の利益は雑所得とし、日経225先物商品先物の損失は分離課税所得の「先物」として損失繰越の手続きだけを行いました。

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2008年03月04日

平成19年分確定申告 (3):基本的戦略

製薬会社に転職した医師である僕が個人事業主になることの最大の問題点――それは、本業の収入がけっこうな水準なので、月数万円程度の副業は事業としては認められないかもしれないことです。

以前にも書いたように、個人事業主の開業手続き自体は所轄の税務署への「届出」だけで済み、「認可」や「承認」を得る必要はありません。
逆に言えば、税務署側にしてみれば、個人事業の開廃業等届出書を受理しただけであって、そこに書かれてあることすべてを事業として認めたということではないというスタンスなわけです。

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2008年02月23日

平成19年分確定申告 (2):基本的戦略

節税_副業_個人事業_事業収入_確定申告_医師_不動産投資_投資用マンション医師の身で、また製薬会社に勤める会社員の身で、届け出までして個人事業主になってネット副業やFX(外国為替証拠金取引)を事業化しようとしたのは、ひとえに只野範男著「無税入門」節税_副業_個人事業_事業収入_確定申告_医師_不動産投資_投資用マンションにインスパイアされたからです。

ちょうどよく、というか、不動産法人化の夢破れて(というほど大げさな話でもありませんが)僕が気落ちしていたあたりで出版されて、たまたま書店で手にとってみて、これだ、と思ったわけです。

要は、サラリーマンの副業を、世間一般で推奨されているように雑所得として申告しても、黒字なら税金をとられるだけ、赤字でも給与所得と通算できるわけではない(課税所得が減らない)が、事業として届け出れば、赤字部分を給与所得から差し引くことができ、結果として節税になる、というのが本書の趣旨です。

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平成19年分確定申告 (1):基本的戦略

平成19年分確定申告期は平成20年2月18日〜3月17日。
気づいたらもう始まってるんですね。

準備はほぼ整っています。
給与所得に関しては勤めている会社と病院からの源泉徴収票は受領済み。

不動産(投資用マンション)の収入と経費についても、計算は終わっていませんが、自力で終わらせられる目処はついています。

原稿料の支払調書も、1〜10月分の「支払を受ける者」を個人名に、11・12月を屋号にして発行していただきました。

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